2003-04-22 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
私ども、貿易保険債権として四千三百億円という多額の債権を有しておりまして、これが現在未回収となっております。したがいまして、この現在未回収となっております貿易保険債権の問題の解決のめどが立つことが、まず今後の貿易保険の取扱いの検討に当たっての必要なことであろうというふうに考えております。
私ども、貿易保険債権として四千三百億円という多額の債権を有しておりまして、これが現在未回収となっております。したがいまして、この現在未回収となっております貿易保険債権の問題の解決のめどが立つことが、まず今後の貿易保険の取扱いの検討に当たっての必要なことであろうというふうに考えております。
読み上げてみますと、自動車保険、自動車損害賠償保険、傷害保険、航空保険、原子力保険、盗難保険、労働災害補償保険、保証保険、それから賠償責任保険、建設工事保険、それから動物保険、信用保険、風水害保険、ボイラー・ターボセット保険、機械保険、それから船害賠償責任保険、債権保全火災保険、住宅総合保険、団地保険、店舗総合保険、動産総合保険、地震保険等々ですね。
したがいまして、支払い問題を法律に入れまして、そこで拘束力を持たせて、有無をいわさず琉球住民の持っております貯金債権あるいは保険債権をなくしてしまおうというようなことを意図していないわけでございます。
その問題は、いわゆる強制力と申しますか、法律をつくりまして、この法律で一定期間、あるいは何らかの条件において向こうの債権——日本郵政省に対します貯金債権あるいは保険債権を消滅さしてしまうという趣旨はここに含んでいないわけでございます。したがいまして強制力を伴わない法律でございます。そういう意味で、これに対応して琉球政府においても法律をつくる必要もない、そのように考えております。